「iDeCoという言葉はきいたことあるけど何なの？」と質問されることが増えました。私もiDeCoで先進国株式とS&P500のインデックスを積立ています。制度の説明と、自分なりの見解を書いていきたいと思います。
iDeCoは利用した方がいいのか？
私の個人的な見解から説明すると「人による」と思ってます。
・60歳まで絶対に使わない資金を貯めたい人
・60歳まで使わない資金を貯める余裕のある人
・上記2つが前提の上で税金の控除が欲しい人
・積立金の目的が決まっていない人
・60歳より前に使うかもしれない人
全然答えになってないようですが、まずは制度の説明からしたいと思います。
iDeCoの制度とは
正式には「個人型確定拠出年金」と言います。
自分自身で毎月、一定（確定）の金額を60歳まで積立てる（拠出する）年金制度です。
お給料から天引きされる厚生年金などの公的年金や、保険会社などで取り扱っている個人年金は運用を年金機構や保険会社に任せていますが、iDeCoは運用先を自分で決めます。
運用をお願いする会社（金融機関）があって、投資信託や預金、保険などの運用先を自身で選択して投資先の配分などを決めます。
ですから、運用結果次第で増えたり、減ったりするのでもらう金額は決まっていません。
iDeCoのメリットは？
①掛け金を所得控除にできます
掛け金全額を所得控除にできるので、税金が安くなります。年末調整の書類として生命保険や地震保険の払込証明書を会社に提出すると思いますが、その時に一緒にiDeCoの証明書を提出すればそれだけでOKです。
仮に月10,000円をiDeCoで積立ていたとすると、年間120,000円を拠出していたことになりますね。この120,000円を課税対象の所得から減らすことができます。
ざっくりと説明すると一般的な所得のサラリーマンで所得税が約12,000円が返ってきます。さらに、翌年度の住民税が約12,000円安くなるので、合計で年間24,000円が返ってきます。
30年間で720,000円ほどになるので大きいですね。
②運用益が非課税になる
60歳まで投資信託などで運用して利益が出た場合、その運用益には税金がかかりません。
iDeCoのデメリットは？
①60歳まで払い戻しができない
拠出したお金は原則60歳まで払い戻しができません。保険会社などの個人年金などは最悪損してでも解約が可能ですが、iDeCoは現金化することができません。
②手数料がかかる
iDeCoには手数料がかかります。まず最初に口座開設手数料がほとんどの金融機関が同じですが、だいたい2829円かかります。（2020年3月現在）
さらに口座管理手数料が171円／月～約600円／月ほどかかります。積立を途中でストップしても積立金から管理手数料だけは差し引かれるので注意が必要です。
③受取額に税金がかかる
メリットのところで非課税と言いましたが、非課税になるのは運用の利益に対してです。受取金額には税金がかかる場合があるので、受け取り方には少し工夫が必要です。
一括で受け取ると退職所得控除の対象になり、分割で受け取ると公的年金控除の対象になるのでその時の状況で出口戦略が必要になるかと思います。
制度上はデメリットよりメリットの方が大きいが…
60歳まで払い戻しが出来ないため、確実に年金としてお金を積立てる事ができますし、生命保険控除より大きな控除があるので税制面でかなり有利です。
トータルで考えるとメリットが大きいように思えますが、デメリットも大きいと思っています。
口座管理手数料が毎月かかるため始めた年齢や金額によりますが、積立期間が残り短い人は積立金額に対して手数料の割合が大きくなるので税金の控除があったとしてもメリットが出にくいです。
また若い人は上記デメリットが出にくいですが、長期で積み立てるため資金拘束（60歳までおろせない）が長くなります。
私自身は税金の控除などのメリットを考えてiDeCoを利用しています。60歳まで使わない資金で将来の年金を準備したい人は利用しましょう
